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税理士報酬の目安は?

税理士と顧問契約をした場合、当然毎月きめられた額を報酬として支払う必要があります。この報酬の額は、税理士選びで失敗しやすいポイントでもあり、契約をする前にある程度の相場は把握しておきたいところです。

税理士報酬で必要な費用は大きく分けて3つあります。まず一つ目が顧問料で、従業員数、年商などによって料金が変わってきます。業種や地域などでも金額は変わりますが、大体の目安としては従業員3人未満、年商1千万以下の場合月額15,000円程度、従業員10~14人で、年商5千万で月額30,000円程度になるかと思います。

個人の方が依頼する場合でも、年商の額に応じて顧問料が変わってきます。殆どの税理士事務所の場合問い合わせである程度の額を提示してくれると思いますのでそれも参考にしてください。

二つ目が決算料です。こちらは会社の決算の時期の業務にかかる費用で、顧問料の3か月分から6か月分が目安になります。

最後が記帳代行費用です。自前で経理担当のスタッフを構えるほど中小企業に余裕はありません。殆どの場合他の業務との掛け持ちで行っているでしょう。自力で試算表の作成をするのも難しいため、税理士に記帳代行を依頼することが多いはずです。費用の目安としては月1万円程度からになります。

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